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TAKIBI FRANCE

Author:TAKIBI FRANCE
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【フランスに関するINFO】
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【重要】在留届けなど見直しのお願い(「
大規模災害緊急一斉通報」による情報提供)

 パリ及びその近郊において,1月7日に左派系雑誌社「
シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」に対するテロ事件,8日に警察官等に対する発砲事件,9日にユダヤ食料品店等における人質拘束事案が発生しました。フランスは,パリを含む一部地域のテロ警戒レベルを「攻撃の警戒」(2段階中の最上位)に引き上げ,スペインなど他の欧州諸国の中にも,具体的な脅威はないとしつつも,テロ警戒レベルの引き上げや警備強化の措置を講じた国も見られ、今後もテロが起こる可能性は排除できません。
現在、
在フランス日本大使館は緊急時における情報提供の見直しを行っています。今般の連続テロ事件の際には、在留邦人の皆様への情報提供として、ホームページの「スポット情報」の掲載、並びに「大規模災害緊急一斉通報」にて在留届けに登録頂いているメールアドレスに通報をしました。しかしながら、メールアドレスの変更、また、世帯主のメールしか登録していなかったため、家族に情報がいかなかった、携帯電話のアドレスを登録したい等の要望が多数寄せられました。

 つきましては、既に在留届けを行っている方においても、
変更及び追加事項等あれば大使館まで通報を宜しくお願いします(世帯主の職場メールのみ登録している方は、加えて自宅や携帯のメールアドレス、家族のメールアドレス等と複数追加登録が可能です)。
新規登録、変更手続きについては大使館窓口、
またはインターネットにて登録・変更が可能ですので詳細は下記をご参照ください。

 外務省では、海外に渡航される皆様の安心と安全のため、
2種類の渡航登録サービス(「ORRネット:3ヶ月以上の滞在」及び「たびレジ:3ヶ月未満の渡航」)を提供しています。登録して頂いた方には、在外公館からの緊急一斉連絡メールなどをお届けすることができます。海外での思わぬトラブルを未然に防ぐため、是非ご利用ください。
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/

1.在フランス日本国大使館からの安全情報等の提供について
(1)ホームページによる情報提供
   
在フランス日本国大使館ホームページ(
http://www.fr.emb-japan.go.jp)では、日仏二国間関係に関する情報やフランスの基礎データ並びに文化事業の各種ご案内や領事情報などを提供しています。

    そのほか、邦人の安全に係わる緊急事態が発生した場合には、
緊急情報を掲載しますので、ご確認ください。

  また、同ホームページの領事情報(
http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/menu-ryouji.htm)には、安全対策に関する情報を掲載していますので、併せご確認ください。

(2)「メールマガジン」による情報提供 <個人向け>
    毎月1回(7日前後)、
海外での生活に際しての有益な情報やフランス国内の安全情報の他、緊急を要する情報等について、登録された方にメールをお送りしています。ご希望の方は、在フランス日本国大使館ホームページ
    (アドレス
http://www.mailmz.emb-japan.go.jp/mlregist/fr.htmlにアクセスしていただき、氏名、生年月日、メールアドレス等を登録してください。

(3)「安全対策ネットワーク」による情報提供<企業・
団体向け>
    メールマガジンとは別に、企業・
団体の皆様を対象とした情報提供も行っています。フランス国内のストライキ情報や、外務省が発表する広域情報などの安全情報を随時、メールにてご提供しています。ご希望の場合は、在フランス日本国大使館ホームページ(アドレス http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/taizai/anzentaisaku.htmlにてご確認の上、「anzen@ps.mofa.go.jp宛にご担当者の氏名、所属、メールアドレス等を送信してください。

(4)「大規模災害緊急一斉通報機能」による情報提供
    外務省では、大規模なテロや災害が発生した場合、
在留邦人の皆様に一斉に緊急情報を送付するシステムを用意しています。これは、「在留届」にご記入いただいたメールアドレスに、緊急時に自動的に情報が送信されるものです。
    なお、メールアドレスは、複数ご記入いただくことが可能です。
職場やご自宅、また、ご家族それぞれが個別のメールアドレスを有する場合などには、それぞれご記入いただくことをお勧めします。
  * 在留届の提出方法に関しましては、下記「在留届の提出について」
をご覧ください。

2.在留届の提出について(3ヶ月以上滞在)

(1)海外に住所や居所を定めて3ヶ月以上滞在される場合には、
住所地を管轄する在外公館に「在留届」を提出することが義務づけられています(旅券法第16条)。

(2)「在留届」は、
海外において大規模な事故や災害等が発生した場合の緊急情報の連絡や安否確認などを行う上で、非常に大切な基礎資料となるものであり、皆様の安全に役立つものです。
  また、外務本省では、「在留届」
に記載されたメールアドレスに対して、緊急情報を一斉に自動送信できるシステムを構築しております。
  このように、在留届は、
皆様が安全で快適な海外生活を送っていただく上での一助になるものです。在留届を提出済みであっても、住所変更等を行っていない場合やメールアドレスを届出ていない場合には、必ず変更等の届出を提出するようお願いします。

(3)在留届の新規提出、帰国・住所変更届出等に関しましては、
最寄りの日本大使館、総領事館に直接届出る他、郵送(Service Consulaire Ambassade du Japon、7,avenue Hoche 75008 PARIS)又はFAX(01-4227-1420)による届出が可能です。
  在留届の用紙は、大使館、
総領事館の領事窓口において入手できる他、外務省ホームページ(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/や在フランス日本国大使館ホームページ(http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/ryouji/zairyutodoke.htmからダウンロードができます。
    また、インターネットによる届出も可能ですので、詳細は「
在留届電子届出システム(ORRネット)」(http://ezairyu.mofa.go.jp/)をご参照ください。

(4)在フランス日本国大使館においては、
テロや大規模災害などの緊急事態発生時等に日本人の皆様に適時適切に情報提供できるよう、在留届を提出していただいた方の在留状況・連絡先等の確認を行うとともに、平時より当館からの各種お知らせ等をメールにて送信しています。在留届を提出いただいた後に、住所・電話番号・メールアドレス等の変更が生じた場合,変更の届出を行っていないと、当館からの大切なお知らせを受信できず、特に緊急事態発生時の安全確保に大きな支障が生じうることとなります。つきましては、提出済みの在留届の記載事項に変更が生じた場合は、必ず当館に変更の届出を行っていただきますようお願いいたします。また、帰国または国外に転出されることとなった場合には、その旨必ず当館にご連絡下さい。

 なお、平成26年4月1日より、以下の方については、
当館管轄地域から転出したものとして扱わせていただきますのでご了承下さい。
*「滞在期間」
欄記載の滞在終了予定日を経過しても何のご連絡もいただけず、更にその後1年間、当館にて在留が確認できない方
*「滞在期間」
欄記載の滞在終了予定日が到来していない方のうち、1年以上の期間にわたり当館より連絡がつかない方

3.たびレジ(3ヶ月未満の渡航)

https://www.ezairyu.mofa.go.jp/
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こちらは在フランス日本国大使館の一斉通報(INSIDE Integrated Notify Support In Disaster & Emergency)です。
このメールは在留届に記入されたメールアドレス及び「たびレジ」
に登録されたメールアドレスに配信しています。

在留届は緊急時の情報提供や安否確認等に必要となりますので、
在留開始時や帰国(転出)時、在留届記載事項の変更時の届出を励行願います。お済みでない方は、まことに恐れ入りますが、最寄の在外公館または外務省領事局政策課システムサポートデスク(E-Mail:ezairyu@mofa.go.jpTEL:03-3580-3311、内線4476又は5818)までご連絡下さい。

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渡航情報(広域情報)の発出(
欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起 )

在留邦人の皆様
たびレジに登録された皆様

2015年1月16日
在フランス日本国大使館より

今般、外務省から16日付(日本時間)で「渡航情報(広域情報)
の発出(欧米諸国等に対するテロの脅威に関する注意喚起 )」が発出されましたので、ご参考までに送信します。

※ 本情報は、海外に渡航・
滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、
個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・
滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

1 パリ及びその近郊では,1月7日に左派系雑誌社「シャルリー・
エブド(Charlie Hebdo)」に対するテロ事件,8日に警察官等に対する発砲事件,9日にユダヤ食料品店等における人質拘束事案(10日付けスポット情報「フランス:パリ東部及び北東部近郊における人質拘束事案の発生に伴う注意喚起」等参照)が発生しました。フランスは,パリを含む一部地域のテロ警戒レベルを「攻撃の警戒」(2段階中の最上位)に引き上げ,スペインなど他の欧州諸国の中にも,具体的な脅威はないとしつつも,テロ警戒レベルの引き上げや警備強化の措置を講じた国も見られます。

2 今回の雑誌社に対するテロ事件に関してアラビア半島のアル・
カーイダ(AQAP)が犯行声明を発出するとともに,イラクとレバントのイスラム国(ISIL)やイスラム・マグレブ諸国のアルカーイダ(AQIM)等イスラム過激派組織が実行犯を称賛し,今後も同様のテロ事件を欧米に対して行うよう扇動する声明を発出しています。
なお,ISILは,昨年9月,世界の(スンニ派)
イスラム教徒に対して,米国,フランス,オーストラリア,カナダを始めとする対ISIL連合諸国の国民を攻撃するよう扇動する声明を発出していました(同年9月29日付け広域情報「イスラム過激派組織による脅迫メッセージ発出に伴う注意喚起」参照)。

3 これらの組織との関連性は必ずしも明らかではありませんが,
欧米諸国等では,昨年5月のブリュッセルのユダヤ博物館における銃撃事件,10月のオタワにおける銃撃事件(同年10月23日付けスポット情報「カナダ:首都オタワ市内における銃撃事件の発生に伴う注意喚起」参照),12月のシドニーにおける人質拘束事件(同年12月15日付けスポット情報「オーストラリア:シドニー中心部における人質拘束事案発生に伴う注意喚起」参照)等が発生しています。さらに,1月15日,ベルギーでテロ攻撃を計画していた容疑者が治安当局との銃撃戦の上検挙された事案も発生しています。
また,中東,アフリカ,東南アジアといった地域でも,
昨年9月のアルジェリアの仏人誘拐事件(同年9月24日付けスポット情報「アルジェリア:イスラム過激派武装組織による仏人誘拐事件の発生に関する注意喚起」参照),フィリピンの独人人質の殺害警告(同年9月25日付けスポット情報「フィリピン:イスラム過激派組織による誘拐等の脅威に関する注意喚起」参照),11月のリヤド等における欧米人等に対する銃撃事件(同年11月27日付けスポット情報「サウジアラビア:欧米人等に対する銃撃事件の発生に伴う注意喚起」参照),12月のUAEのショッピング・モールにおける米国人殺害事件(同年12月9日付けスポット情報「UAE:ショッピング・モール外国人殺害事案等の発生に伴う注意喚起」参照)等が発生しています。
これらと同様の事件が今後も発生する可能性は否定できないことか
ら,注意が必要です。

4 つきましては,海外に渡航・滞在される方は,
以上の状況に十分注意し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努めてください。特にテロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設,欧米関連施設,公共交通機関,観光施設,デパートや市場など不特定多数が集まる場所)を訪れる際には,周囲の状況に十分注意を払い,不審な人物や状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意を払ってください

5 テロ対策に関しては、以下も併せて御参照ください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・
企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。)

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,
2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3100

○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2306

○外務省 海外安全ホームページ:
http://www.anzen.mofa.go.jp
           :
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)



2015年1月9日 21:50

こちらは在フランス日本国大使館の一斉通報(INSIDE Integrated Notify Support In Disaster & Emergency)です。
このメールは在留届に記入されたメールアドレス及び「たびレジ」
に登録されたメールアドレスに配信しています。

在留届は緊急時の情報提供や安否確認等に必要となりますので、在留開始時や帰国(転出)時、在留届記載事項の変更時の届出を励行願います。お済みでない方は、まことに恐れ入りますが、最寄の在外公館または外務省領事局政策課システムサポートデスク(E-Mail:ezairyu@mofa.go.jpTEL:03-3580-3311、内線4476又は5818)までご連絡下さい。

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渡航情報(スポット情報)の発出(フランス:パリ東部及び北東部近郊における人質拘束事案の発生に伴う注意喚起 )

在留邦人の皆様
たびレジに登録された皆様

2015年1月9日
在フランス日本国大使館より

今般、外務省から10日付(日本時間)で「(スポット情報)(フランス:パリ東部及び北東部近郊における人質拘束事案の発生に伴う注意喚起 )」が発出されましたので、ご参考までに送信します。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

1.9日朝(現地時間),パリ北東部セーヌ・エ・マルヌ県ダムマルタン=アン=ゴエル市に所在する広告制作会社において,人質立てこもり事案が発生しました。本事案の2人の実行犯は,7日,パリで発生した左派系雑誌社「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」に対するテロ事件(1月7日付けスポット情報「フランス:雑誌社に対するテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照)の犯人であることがフランス当局により確認されました。

2.また,9日午後1時頃(現地時間),パリ東部20区のポルト・ド・ヴァンセンヌ(Porte de Vincennes)に所在するユダヤ食料品店において,複数の人質を取った立てこもり事案が発生しました。本事案の実行犯は,8日にパリ南部近郊モンルージュにおける警察官等に対する銃撃事件(1月9日付スポット情報「パリ南部近郊における発砲事件の発生に伴う注意喚起」参照)への関与が報じられています。

3.いずれの事案も,9日午後5時頃(現地時間),治安当局の突入があった結果,上記の3人の実行犯は死亡しました。人質のうち4名が死亡したと報道されています。他方,本事案の関係者が逃亡中とも報じられているので注意してください

4.つきましては,フランスへ渡航・滞在される方は,以上の状況を考慮し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努めてください。特に,パリを含むイル・ド・フランス州へ渡航・滞在されている方は,今回,銃火器を持った個人が白昼堂々パリ市内の企業事務所や商店で犯行に及び多数の犠牲者が発生したという事実を十分認識し,引き続き警戒を怠らないようにしてください。特にテロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設,公共交通機関,観光施設,デパートや市場など不特定多数が集まる場所)は可能な限り避け,訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意してください。

5.なお,テロ・誘拐対策に関しては,以下も併せて御参照ください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(パンフレットは,http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。)


2015年1月8日 19:20

在留届は緊急時の情報提供や安否確認等に必要となりますので、
在留開始時や帰国(転出)時、在留届記載事項の変更時の届出を励行願います。お済みでない方は、まことに恐れ入りますが、最寄の在外公館または外務省領事局政策課システムサポートデスク(E-Mail:ezairyu@mofa.go.jpTEL:03-3580-3311、内線4476又は5818)までご連絡下さい。

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在留邦人の皆様
たびレジに登録された皆様

2015年1月8日
在フランス日本国大使館より

テロ警戒レベル(ヴィジピラット,Vigipirate)の地域拡大などについて

1.7日11時半頃(現地時間),パリ第11区で,左派系雑誌社「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」をカラシニコフ銃等で武装した3人組が襲撃し,少なくとも警察官2名を含む12名が死亡,6人が負傷しました。現在も犯人は逃走中です。
  オランド大統領は本事件をテロと断定し,同日より,パリを含むイル・ド・フランス州におけるテロ警戒レベルが最高レベルである「攻撃の警戒」(alerte attentat)に引き上げられています。また,8日にはパリ南部近郊のモンルージュ(Montrouge)にて発砲事件が発生しています。

  (1月7日付スポット情報「パリの雑誌社に対するテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照)
   http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2015C006

  (1月9日付スポット情報「パリ南部近郊における発砲事件の発生に伴う注意喚起」参照)
   http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcspotinfo.asp?infocode=2015C007


2.8日,フランス内務省ホームページによれば,バルス首相はイル・ド・フランス州に加え,ピカルディ州においてもテロ警戒レベルを最高レベルである「攻撃の警戒(alerte attenta)」に引き上げました。

3.ついては,フランスへ渡航・滞在される方は,以上の状況を考慮し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努め,不必要な外出は避けてください。特に,テロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設,公共交通機関,観光施設,デパートや市場など不特定多数が集まる場所)は可能な限り避け,訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意してください。

4.なお,テロ・誘拐対策に関しては,以下も併せて御参照ください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(パンフレットは,http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。)


2015年1月8日 16:40


こちらは在フランス日本国大使館の一斉通報(INSIDE Integrated Notify Support In Disaster & Emergency)です。
このメールは在留届に記入されたメールアドレス及び「たびレジ」
に登録されたメールアドレスに配信しています。

在留届は緊急時の情報提供や安否確認等に必要となりますので、在留開始時や帰国(転出)時、在留届記載事項の変更時の届出を励行願います。お済みでない方は、まことに恐れ入りますが、最寄の在外公館または外務省領事局政策課システムサポートデスク(E-Mail:ezairyu@mofa.go.jpTEL:03-3580-3311、内線4476又は5818)までご連絡下さい。

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渡航情報(スポット情報)の発出(フランス:パリ南部近郊における発砲事件の発生に伴う注意喚起 )

在留邦人の皆様
たびレジに登録された皆様

2015年1月8日
在フランス日本国大使館より

今般、外務省から8日付で「(スポット情報)(フランス:パリ南部近郊における発砲事件の発生に伴う注意喚起 )」が発出されましたので、ご参考までに送信します。

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の判断で安全を確保するための参考情報です。本情報が発出されていないからといって、安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

1.1月8日早朝(現地時間),パリ南部近郊のモンルージュ(Montrouge)にて発砲事件が発生し,警察官1名が死亡,1名が負傷しました。現時点で犯人像は明らかになっておらず,実行犯は逃亡中です。

2.また,7日に発生した左派系雑誌社「シャルリー・エブド(Charlie Hebdo)」に対するテロ事件(1月7日付けスポット情報「パリの雑誌社に対するテロ事件の発生に伴う注意喚起」参照)に関し,報道によれば,フランス治安当局は実行犯3名の身元を特定し,うち1名とされる人物は警察に出頭しましたが,指名手配している2名は現在も逃亡中です。なお,フランス治安当局は上記2つの事件は,関連はないとしています。

3.ついては,フランスへ渡航・滞在される方は,以上の状況を考慮し,テロ事件や不測の事態に巻き込まれることのないよう,最新の関連情報の入手に努め,不必要な外出は避けてください。特に,テロの標的となりやすい場所(政府・軍・警察関係施設,公共交通機関,観光施設,デパートや市場など不特定多数が集まる場所)は可能な限り避け,訪れる際には,周囲の状況に注意を払い,不審な状況を察知したら,速やかにその場を離れるなど安全確保に十分注意してください。

4.なお,テロ・誘拐対策に関しては,以下も併せて御参照ください。
(1)パンフレット「海外へ進出する日本人・企業のための爆弾テロ対策Q&A」
(2)パンフレット「海外旅行のテロ・誘拐対策」
(パンフレットは,http://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph.html に掲載。)


(問い合わせ窓口)
○在フランス日本国大使館
住所:7, Avenue Hoche, 75008, Paris, France
電話: (市外局番01) 4888-6200
国外からは(国番号33)-1-4888-6200
FAX: (市外局番01) 4227-5081
国外からは(国番号33)-1-4227-5081
ホームページ:http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/



(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)3678
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省 海外安全ホームページ:
http://www.anzen.mofa.go.jp/
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地大使館等連絡先)
○在フランス日本国大使館
住所:7, Avenue Hoche, 75008, Paris, France
電話: (市外局番01) 4888-6200
国外からは(国番号33)-1-4888-6200
FAX: (市外局番01) 4227-5081
国外からは(国番号33)-1-4227-5081
ホームページ:http://www.fr.emb-japan.go.jp/jp/

○在ストラスブール日本国総領事館
住所:"Tour Europe", 20, Place des Halles, 67000 Strasbourg, France
電話: (市外局番03) 88-52-85-00
国外からは(国番号33)-3-88-52-85-00
FAX: (市外局番03) 88-22-62-39
国外からは(国番号33)-3-88-22-62-39
ホームページ:http://www.strasbourg.fr.emb-japan.go.jp/

○在マルセイユ日本国総領事館
住所:70, Avenue de Hambourg, 13008 Marseille, France (B. P. 199,13268  Marseille Cedex 08, France)
電話: (市外局番04) 91-16-81-81
国外からは(国番号33)-4-91-16-81-81
FAX: (市外局番04) 91-72-55-46
国外からは(国番号33)-4-91-72-55-46
ホームページ:http://www.marseille.fr.emb-japan.go.jp/

○在リヨン領事事務所
住所:131, boulevard de Stalingrad, 69100 Villeurbanne, France
電話: (市外局番04)37-47-55-00
国外からは(国番号33)-4-37-47-55-00
FAX: (市外局番04)78-93-84-41
国外からは(国番号33)-4-78-93-84-41
ホームページ:http://www.lyon.fr.emb-japan.go.jp/jp/

【在フランス日本国大使館】 (2)

【フランスでの安全対策】

【仏日本大使館メルマガ】 

2015/01/10 19:42 【フランスFRANCE】 TB(1) CM(0)
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